[PR広告]本当に効果のあった勃起不全薬とは? [PR広告]これを読めば融資はバッチリ! [PR広告]ブラックでも大丈夫!信用情報を見ない銀行はどこ?
ランキング
記事のランキング
1
過払い金

過払い金どこがいい

過払い金の請求を依頼先を探す際に まず、思うこと・・・。 それが? 『どこがいい?』 ではないでしょうか? これ、実際に過払い金に関する相談前に 私は、かなり悩みました。 なので、体験者として ランキング形式にまとめたので ご参考になればと思います。 街角法律相談所   ◎匿名でOK◎診断・相談無料◎5つの質問に回答でOK◎全国各地の司法書士・弁護士事務所に対応※報酬は各事務所で異なる。借金問題の解決方法等を知りたい方にオススメです。東京に拠点のある法律事務所・司法書士事務所あり 詳細はこちらをご覧ください。 RESTA法律事務所 ◎相談無料 何回ご相談されても、料金は無料東京都新宿区新宿1-9-2  ナリコマHD新宿ビル。◎秘密厳守 ご相談・ご依頼いただいた内容は、ご家族も含め、外部に一切洩らしません。【着手金・基本報酬】:1社あたり19800円 【過払い成功報酬】 :返還された額の20%※その他別途費用については無料相談の際にご確認ください。◎弁護士法律事務所なので1社140万円以上の案件も対応可能。詳細はこちらをご覧ください。 アヴァンス法務事務所 ◎実績はもちろんですが、費用が相場よりも安く設定されている。◎WEBで進行状況照会可能なので安心感あり。◆着手金:0円◆基本報酬:16%~◆拠点:「東京」・「大阪」。詳細はこちらをご覧ください。 司法書士法人杉山事務所 ◎週刊ダイヤモンド誌で「1位」に選ばれた実績ある司法書士事務所。◎安心感や実績面で定評があるので、信頼度が高い。◆着手金:0円◆基本報酬:19.95%~◆拠点: 東京・大阪・名古屋・広島・福岡・岡山・仙台詳細はこちらをご覧ください。 アヴァンスレディース 3位のアヴァンス法務事務所の「女性専用窓口」☆女性の方は同性の方が話しやすいという観点で特設窓口を用意しているようです。◎実績はもちろんですが、費用が相場よりも安く設定されている。◎WEBで進行状況照会可能なので安心感あり。◆着手金:0円◆基本報酬:16%~◆拠点:「東京」・「大阪」。詳細はこちらをご覧ください。 『どこがいい?』かを考える前に いくつかポイントがあるので簡単に書きます。 まず、過払い金がいくらあるか? 具体的には1社に対する 過払い金が140万円を超えているか? ここが重要です。 上記で相談し依頼できる選択肢が限られます。 ①-1『1社140万円以下ならば』 ➡弁護士(法律事務所)・司法書士(法務事務所) ①-2『1社140万円を超える場合』 ➡弁護士(法律事務所)のみ(無制限に対応可能) となります。 そのため、ご自身の過払い金がいくらか? 把握しておくことで、 「どこがいい?」の選択肢が決まってきます。 ですが、いちいち計算されている方の方が少ないでしょう。 そのため、ランキング1位には そういった簡易診断が無料で可能な ➡「街角法律相談所」 としました。 上記の場合 匿名かつ無料で、数項目の質問を入力するだけで 過払い金の目安や借金問題解決方法などが 把握できるので便利です、 ただし、連絡のつく お電話番号やメールアドレスは必須となります。 ※全て共通ですが。 当時の私のように ある程度、過払い金がいくらか? 把握していて、1社140万円を超える方の場合には ランキング2位の「RESTA法律事務所」 がオススメになります。 実績もキチンとしていて 費用面で比較的リーズナブルで依頼が可能になります。 費用面(料金)重視の方は ランキング3位・5位の 男性・女性の両方可能な3位 ➡「アヴァンス法務事務所」 女性専用窓口の5位 ➡「アヴァンスレディース」 となります。 私が実際に依頼した弁護士の法律事務所よりも 費用が安く、実績があるのでオススメと言えます。 ※参考までに私が依頼した弁護士は過払い金額の「21%」でした。 実績を重視したい方は ランキング4位の ➡「司法書士法人杉山事務所」 がオススメになります。 客観的に日本一の実績を誇っているので 安心感があると言えそうです。 最終的に 『どこがいい?』というのは ご自身の借金状況次第やご希望次第とも言えます。 参考になれば幸いです。 体験上、どこがいいか?悩む前に 無料相談で一歩踏み出すのが一番かな? というのが体験者として、一番お伝えしたい部分です。 早くお金が返金される可能性が高いので。

...
2
過払い金 計算

過払い金 司法書士

過払い金に関する計算は 司法書士や弁護士に依頼する場合 ➡計算する必要がありませんし、無料で計算してくれます。 私はこれを知らずに 1日使って、計算してしまいました。 ところで? 司法書士と弁護士では どちらに過払い金や債務整理(借金問題)に関する 無料相談及び依頼した方が良いのか? 料金や費用などを重視ならば? ➡司法書士の方が安い傾向があります。 もし、安くて実績のある司法書士事務所への 無料相談はお探しならば【こちら】 通常でも弁護士の法律事務所よりも リーズナブルな料金設定になっていますが 平成28年5月31日までは 更に、キャンペーンで安くなっているので 検討してみてはいかがでしょうか。 実績・知名度があるので 安心感もあります。 東京近郊の方は「新宿駅」 大阪近郊の方は「北浜駅」 に事務所があります。 ただし、取り扱いできる案件が 1社に対する 過払い金が140万円以下となっています。 ※上記を超える場合には弁護士のみが選択肢になります。 実際ご自身の過払い金がいくらなのか? ご不明な方は簡易シュミレーターなど で、把握してみる手もあります。 街角法律相談所無料シュミレーター

...
3
過払い金 計算

過払い金 計算 レイク

レイクの過払い金を計算方法は 過払い金 計算 アコム と同じで引き直し算で計算できます。 そして、気になる レイクの過払い金の返還状況ですが 新生銀行グループで 経営にも問題がなく、 比較的容易な消費者金融と言えます。 ほぼほぼ 発生している過払い金は100%以上 返金されるでしょう。 注意すべきは? 同じ新生銀行グループの シンキが運営する消費者金融「ノーローン」も レイクのグループ会社となるので 現在も取引している場合には 少し解決までに時間が掛かるケースも 想定できそうです。 こういった部分などは 最前線で最新情報を持つ 借金問題の専門家(弁護士、司法書士)に 無料相談等を行い、確認するのが良いかもしれません。

...
4
過払い金

過払い金 弁護士

まず、ちょっとわかりづらいな~と感じた部分で 法律事務所=弁護士となります。 一字違いで法務事務所というのがありますが こちらは司法書士の事務所となります。 私のように消費者金融1社に140万円を超える 過払い金が発生している方は、 注意された方が良い点と言えます。 私が実際に法律事務所に無料相談に行き その弁護士先生に決めた理由について簡単に書いてみます。 ①説明がわかりやすかった ②費用が明確だった ③費用の相場よりも安かった ④きちんとした実績がある弁護士先生だった。 ⑤家から近かった。 ⑥担当する弁護士先生の人柄 かなり、ざっくり書くと上記が理由になります。 どうしても、弁護士などの士業の先生方などとは ご縁がなかったので、相談に伺う前に うまく説明できない・・・抵抗感がありました。 そのため、ある程度調べてから、無料相談に伺いました。 HPに書かれている内容通りなのか? 一例)相談無料の後の費用は○○なのか?なども含め。 最終的に 過払い金に関する費用は安くはないと思いますが 初期で掛かる費用が0円だった点が大きかったです。 私の場合は、30万円近い費用が掛かりましたが なにも手を打たなければ? あるいは、気づかず、知らずに入れば戻ってこないお金でした。 そこを踏まえれば 早く、このキツイ生活から脱出できるなら高いとは正直思いませんでした。 加えて、返還されたお金から差し引かれる形だったので 初期の費用が掛からない点はありがたかったです。 とはいえ、客観的に見れば?高額な費用です。 そうゆう意味では、相談に行ってみて ご自身との相性が合う弁護士先生(あるいは司法書士先生)に 依頼する方が納得感はあるのではないかな? というのが体験上言えます。

...
5
過払い金返還請求を消費者金融へ

急げ武富士への過払い金返還請求

経営破綻した武富士へ過払い金返還請求の権利の期限が2月28日と目前に迫っています。3月になったら、いくら過払い金があっても請求する権利がなくなります。潜在的には30万人とも言われている数が請求権利を失うという話もありますので、身内の人や友人にも伝えるべきでしょう。25日には武富士に対する過払い金の電話相談も各所で行われるようです。千葉県では弁護士会が相談にのるようで、電話番号は043-227-1355とのこと。他の地域の方は地元の弁護士会に確認してみてはいかがでしょうか。 経営破綻した武富士へ過払い金返還請求の権利の期限が2月28日と目前に迫っています。3月になったら、いくら過払い金があっても請求する権利がなくなります。潜在的には30万人とも言われている数が請求権利を失うという話もありますので、身内の人や友人にも伝えるべきでしょう。25日には武富士に対する過払い金の電話相談も各所で行われるようです。千葉県では弁護士会が相談にのるようで、電話番号は043-227-1355とのこと。他の地域の方は地元の弁護士会に確認してみてはいかがでしょうか。

...
6
多摩中央法律事務所債務整理・過払い回収ブログ

過払い金返還請求を急いだほうが良い理由

過払い金が気になりつつも、なんとなくまだ請求していない、という方も多いのではないでしょうか?しかし、過払い金については、一般に、早めに請求するのが望ましいと考えられます。なぜなら、時間の経過により、消滅時効にかかってしまう恐れがあるからです。時効は、よく、10年間、と言われますが、問題は、どこから数えて10年間か、ということです。一般には、「一連の取引の最終取引日から10年」で時効なのですが、ただ、だからといって、最終弁済から10年は大丈夫とは限りません。まず、途中でいったん完済していたり、契約を切り替えたりしている場合に、その前後で別々の取引であるという主張がされることがあります。よくあるのは、いったん返し終わってしばらく期間が空いて、しばらくしてから再度借り入れている場合です。 この場合、まず、基本契約が完済の前後で別々の場合は、原則として分断計算になりますが、例外的に一連計算が認められることもあります。 一方、基本契約が同じ場合は、空白期間があっても比較的一連計算が認められやすいとは考えられますが、ただ、地裁などの判例を見ている限り、空白期間が長かったり、カードを解約していたり、その他の事情を考慮して、分断計算になってしまう場合もあるといえます。 それゆえ、途中完済がある場合は要注意です。問題は、分断計算になると、分断より前の部分は先に時効になってしまうことです。つまり、分断とされる場合は、分断前の取引の最終取引から10年経つ前に請求しないと、分断前の過払い金が時効になってしまうわけです。(古い時期のほうが利率が高いケースが多いので、分断前の過払い金が時効になると、過払い金が激減したり、後半の取引は適法利率で過払い金がない、というようなことも珍しくありません)また、途中に空白期間がなくても、無担保ローンから不動産担保ローンに切り替えていたり、同じ業者内でも契約を切り替えていたり(例えばユニマット→CFJなど)すると分断が主張されることがあります。無担保ローンから不動産ローンへの切り替えは原則分断計算になると考えられますが、それ以外の切り替えに関しては、場合により結論は異なりうると思われます。その他、ある時点で貸付停止措置が取られていると、その時点で過払い請求をする上での障害はなくなった、ということで、以後は時効は個別に進行する、とされるケースもあります。つまり、完済から10年ではなく、個別の返済から10年で時効になる、という主張です。この主張に対しては、借り手に伝わっていなかった、貸付再開の可能性があった、など反論も可能ですが、ただ、状況によっては、業者側の主張が通る可能性もないとは言えません。このように、時効については、必ずしも、完済から10年は大丈夫とは言い切れないので、過払い金返還請求は早めにしたほうが良いと考えられます。もう一つは、時間が経つにつれて、貸金業者の経営が悪化して過払い金の回収が困難になるケースもありうるということです。かつて大手消費者金融武富士の会社更生により過払い金が本来の額の3.3%しか回収できなくなってしまったのは有名な話ですが、法的整理まで行かなくても、特に中小業者だと、経営が悪化して返還率が下がることは珍しくありません。 また、特にすでに貸し付けを停止している業者等だと、法的整理等のリスクが高いケースもあると思われます。したがって、早めに請求するに越したことはないでしょう。以上のように、過払い金返還請求は、一般に、急いだほうが良いのですが、ただ、まだ借入残高がある場合、キャッシングは完済でもショッピング取引分は残高が残っている場合、などは、場合により、信用情報機関への不利益な登録のリスクもあります。(引き直し計算の結果債務が消えれば、基本的に、いわゆるブラックは消えるはずです。ちなみに、完済後の場合は、最初から信用情報には載らない仕組みになっています)それゆえ、迷ったら、まずは、弁護士にご相談いただければ、と思います。ご相談いただければ、必要に応じて、詳しくご説明させていただきます。当事務所では、過払い金返還請求や債務整理については、相談だけなら、無料ですので、まずはご相談ください。当事務所は、立川、所沢、川越、の3か所にありますので、ご相談者様にご都合の良いところをお選びいただければ、と思います。まずは、お電話か電子メールでのご予約をお願いします。弁護士法人多摩中央法律事務所 http://www.tamachuo-law.com/

...
7
多摩中央法律事務所債務整理・過払い回収ブログ

資料が手元に残っていなくても過払い金返還請求はできます

過払い金返還請求を御検討の方から、「カードや領収書を捨ててしまったけど、大丈夫ですか?」という質問を受けることがあります。これは、「基本的に大丈夫」です。なぜなら、弁護士が消費者金融やカード会社に取引履歴を請求すると開示してくるので、それをもとに過払い金の金額を計算すればよいから、です。ただ、相当に古い時期だと業者側にも記録が残っていないことがあり、その場合は、その期間については請求できない、ということも考えられます。しかし、通常、記録が残っていないのは相当に古い時期だけであり(例えば、ニコスだと平成6年まで、エポスだと平成6年ないし8年より前、など。なお、これは目安です)、その場合でも、記録が開示された部分については引き直し計算をして過払い金返還請求が可能です。それゆえ、記録がお手元になくても基本的に過払い金返還請求は可能、といえます。過払い金返還請求をご依頼いただければ、取引履歴は弁護士が取り寄せます。ご本人様は業者とお話しいただく必要はありませんので、ご安心ください。なお、過払い金返還請求は、当事務所の場合相談だけなら無料、ご依頼の場合も、完済後の過払い金返還請求については着手金は不要で、過払い金が返ってきた場合にその中から費用を頂く仕組みです。完済後のご依頼の場合は、過払い金がなかったり時効で回収できなかった場合は、費用は掛かりませんので、ご安心ください。当事務所は、立川、所沢、川越、の3か所にありますので、お客様にご都合の良いところで、ご相談頂ければ、と思います。平日は午前10時から午後10時まで(電話受付午後9時30分まで)、土日は午後7時まで、営業しています(所沢、川越は土日のいずれかは休業)。まずは、お電話か電子メールでご予約の上、ご来訪をお願いします。弁護士法人多摩中央法律事務所 http://www.tamachuo-law.com/

...
8
多摩中央法律事務所債務整理・過払い回収ブログ

過払い金が発生しやすい取引開始時期

消費者金融やカード会社との取引で過払い金が発生している可能性があるのは、ある程度古い時期に取引を開始した場合です。なぜなら、過払い金は利息制限法の上限利率を超えて取引をしていた場合にのみ発生するものだからです。利息制限法の制限利率というのは、年率で、元金が10万円未満・・20%元金が10万円以上100万円未満・・18%元金が100万円以上・・15%なので、これを超える利率での取引を行っていた場合、払い過ぎの利子があるということになります。2010年6月の法改正以後は、この上限を超える貸し付けが行なわれることはありません(それ以前からの契約の場合は上限を超えた利率のままになっていることはありえます)。また、法改正前でも、2006年1月の最高裁判例を受けて、2007年頃から利率を下げた業者が多いので、大手だと2008年以降に初めて利用した場合は過払い金はないケースが大半だと思います。ただ、中小業者だと、2010年6月の法改正の直前まで高い利率で貸し付けを行っていたケースもあるので、2009年頃の初回利用でも、過払い金があるケースもあります。一方、2006年頃までは、大手でも高い利率のケースが多かったので、その頃までにキャッシングの利用を始めていた場合は、過払い金が発生しているケースは多いと言えます。(ただし、業者によります)実際の所は、個別のケースにより異なりますので、まずはご相談ください。当事務所は、相談だけなら無料です。 また、完済後の過払い回収の場合は、戻ってきた過払い金の中から弁護士費用を頂く仕組みになっていますので、調べてみて過払い金がなかった場合や時効だった場合は費用は発生しません。まずは、お電話か電子メールでご予約の上、立川、所沢、川越、のいずれかの事務所にご来訪頂ければ、と思います。弁護士法人多摩中央法律事務所 http://www.tamachuo-law.com/

...
9
多摩中央法律事務所債務整理・過払い回収ブログ

プロミスに対する過払い金返還請求

プロミスという消費者金融業者があります。会社名としてはSMBCコンシューマーファイナンス株式会社、ですが、以前のプロミス株式会社の時代から使われているブランド名であるプロミスという呼び方が一般的だと思います。さて、この業者も、かつては、いわゆるグレーゾーン金利での貸し付けをしていたため、古い時期からの取引だと、過払い金が発生していることがあります。過払い金が発生していた場合の返還ですが、任意交渉だと、元金の9割程度での返還となる場合が多いです。場合によっては、元金満額(数百円程度の端数カット)で和解できることもありますが、任意交渉の段階で過払い金に対する利息も付けてもらえることは、最近は、ほとんどありません。(最高裁の判例によると、過払い金には年5%の利息を付けてもらえるのが原則です。ただし、例外もあり得ます)提訴すると、利息をある程度付けた額で和解できることが多いです。なお、以上は特に争点がない場合です。・分断計算・貸し付け停止などによる時効個別進行など争点があると、上記のような水準の和解が難しい場合もあります。分断計算については、基本契約が同じ場合でも、空白期間が長い場合や、カードの再発行がある場合、等には、それなりに争ってきて、中間的な和解しかできない場合もあります(もちろん、判決に進めることはできます。ただ、判決の場合に、一連になるか分断になるかは、様々な要素により左右される可能性があります)。とはいえ、基本的には、提訴後の対応は比較的良い業者だと思います。また、クラヴィス(旧クロークローン等)からの切り替え案件については、基本的に一連計算ができるというのが最高裁判例です。ただし、譲渡案件については、一連計算はできない、という判例があります。クラヴィス分の一連計算については、かつては、訴訟をしないとできませんでしたが、今は、交渉でもプロミスだけの案件とあまり変わらない水準での提案が来るようになっています。 なお、以上は、あくまで当事務所でのこれまでの傾向に基づく一般論であり、個別の案件によって業者の対応は異なります。個別の案件について、同様の結果が得られることを保証する趣旨ではありません。個別の案件については、まずは、ご相談ください。当事務所では、過払い金については相談だけなら無料です。また、完済後のご依頼の場合は着手金はなく、回収した過払い金の中から弁護士報酬を頂く仕組みですので、調べてみて過払い金がなかったり、時効であった場合は、弁護士報酬は発生しません。過払い金が気になる方は、まずは、ご気楽にお問い合わせください。お電話か電子メールでご予約いただいたうえで、一度ご来訪いただく形になります。当事務所は、平日は、午前10時から午後10時まで営業しております。(ただし、電話は午後9時30分まで)また、立川の本店は、土曜、日曜も営業しております(午後7時まで)。所沢支店、川越支店は、基本的に、平日午前10時から午後10時と、土日のいずれか営業(午後7時まで。なお、土日のいずれを営業かは、週により異なります)となっております。 ご相談ご希望の場合は、まずは、お問い合わせください。弁護士法人多摩中央法律事務所 http://www.tamachuo-law.com/

...
10
多摩中央法律事務所債務整理・過払い回収ブログ

管財と同時廃止の違い

破産には、管財と同時廃止の2種類の手続きがあります。ここでは、個人の破産を前提にお話しますが、まず、管財手続きというのは、資産の換価や、免責の調査が必要な場合、などに裁判所が管財人を選任する手続きのことです。管財人は、資産の換価、免責の調査、その他の業務を行い、債権者集会で報告し、最終的に管財業務が終われば手続きも終わる、という流れになります。(それゆえ、債権者集会は1回とは限りません) 例えば、住宅の売却などもこの流れの中で行なわれることになります。一方、同時廃止というのは、特に資産もなく、免責に問題のある点もない場合に、手続きの開始と同時に終わりになる手続きです。だから、同時廃止、というのですが、ただ、ここで開始と同時に終わりになるのは破産手続きだけであり、その後に免責手続きがあります。この免責手続きで免責が認められることが重要です。 東京地裁だと、同時廃止の決定から概ね2か月後くらいに免責審尋があり、それから約1週間で免責の判断がされるのが一般的です。 管財と同時廃止では、破産をする人の費用や時間などの負担もかなり変わってきます。東京地裁で手続きをする場合、申し立て時に管財か同時廃止かの希望を述べることになっていますが、必ず希望通りになるというわけではありません。 持ち家があれば例外的な場合を除いて管財になりますし、ギャンブルや浪費などの免責不許可事由がある場合も原則として管財になります(ただ、程度にもよりますが)。一方、資産もなく免責不許可事由もない、場合は、同時廃止で通る可能性が高いと言えます。 ただ、最終的には、個別の事案によりますので、破産手続きを検討されている方は、まずはご相談ください。ご相談頂ければ、どちらになる可能性が高いか、は、お答えすることができます。(微妙なケースもありますが、その場合は、そのようにお答えします)当事務所では、債務整理(破産、再生も含む)や過払い金については、相談だけなら無料です。まずは、お電話か電子メールでご予約の上、立川、所沢、川越、のいずれかの事務所にご来訪をお願いします。弁護士法人多摩中央法律事務所 http://www.tamachuo-law.com/

...

このページのトップへ